民泊オーナー向け精算実務

民泊の月次精算報告書は、受取額の計算根拠まで確認する

最終金額だけでなく、対象期間、元データ、手数料の計算対象、外部費用、調整項目を一つの流れで照合します。

月次精算報告書の役割は、売上が多いか少ないかを評価することだけではありません。どの予約を対象にし、取消・返金、OTA手数料、運営手数料、外部費用をどう区分してオーナー受取額になったかを確認する資料です。

結論：総売上から最終受取額まで同じ原本記録をたどれること、管理手数料と外部費用が分かれていること、未確定・翌月調整が見えることを確認してください。

StayJPでは全プランに月次精算報告書を含めます。対象項目、計算式、締日、共有日、形式は契約で確定し、税務申告書やリアルタイムダッシュボードとしては提供しません。

月次精算報告書が答える三つの質問

第一に、対象期間にどの予約と売上を計上したか。第二に、その売上から何をどの契約基準で控除・加算したか。第三に、オーナー受取額と翌月へ残る未確定項目はいくらかです。

この三つが予約明細、OTAの取引記録、承認済み費用と対応しなければ、最終金額だけを見ても検算できません。報告書の項目名より、元データへ戻れる識別情報と計算基準を確認します。

StayJPの三つの報告を混同しない

週次運営レポート: 全プラン
月次運営レポート: 15%以上
月次精算報告書: 全プラン

月次精算で確認する9項目

1. 対象期間と対象住宅：締日の基準、物件名・部屋、通貨、前月からの繰越が一致しているか。
2. 予約別宿泊売上：予約番号、宿泊日、入金日、OTA、宿泊料金など、契約上の総売上へ戻れるか。
3. 変更・取消・返金：変更差額、取消料、ゲスト返金、OTA調整がどの月に反映されたか。
4. OTA・決済手数料：各OTAの取引明細と金額・通貨が一致し、運営手数料と別に表示されているか。
5. 運営手数料：10%・15%・20%・30%+の料率と、料率を掛ける売上基準が契約と一致するか。
6. 運営手数料の消費税：税額と課税対象が運営手数料本体から分かれているか。
7. 清掃費：清掃回数、対象予約、オーナー負担または30%+の契約上限内という扱いが一致するか。
8. 消耗品・承認済み追加費用：基本備品、+αの追加備品、オーナー負担の外部業者費を分けているか。
9. オーナー受取額：売上、控除、加算、前月繰越、翌月調整から同じ計算結果を再現できるか。

計算式は契約書と同じ言葉で定める

月次精算の基本構造は、契約上の売上に調整項目を反映し、OTA・決済手数料、運営手数料とその消費税、オーナー負担の外部費用を区分して、オーナー受取額を確認する流れです。

ただし、運営手数料の計算対象、取消料・返金・税金・清掃費を反映する順序、締日と入金日の扱いは契約で確定します。一般式だけで実際の支払額を断定しません。

報告書と契約書で「総売上」「運営手数料対象売上」「オーナー受取額」の定義を一致させる。
予約日、宿泊日、OTA入金日のどれを月次計上の基準にするか確認する。
取消・返金・チャージバック・為替差額など、翌月に確定する項目の修正方法を決める。
修正前の数値を消さず、調整理由と対象予約を確認できる形で残す。

プラン別の費用境界を精算へ反映する

月次精算報告書は10%・15%・20%・30%+の全プランに含まれます。報告書の有無ではなく、委託業務と費用範囲が違います。
10%・15%・20%の清掃費は管理手数料内に自動で含めず、契約上のオーナー負担として区分します。
30%+の清掃費、基本リネン、宿泊人数基準のタオル、シャンプー、リンス、ボディソープ、洗濯洗剤は契約上限内で含まれます。
30%+の歯ブラシ、スリッパ、追加タオル、芳香剤などは、個別領収書を集計する方式ではなく、作業前に合意した+αの追加料率で区分します。
修理・交換・内装・家電の手配と製品・部品・出張・設置・撤去・工事などの外部費用は、全プランでオーナー担当・負担です。
現場確認や緊急現地対応に追加条件がある場合は、業務名、対象日、承認、契約上の費用区分を明細に対応させます。

月次精算資料は税務申告書ではない

StayJPは契約後、OTA別売上、運営手数料、契約上の集計対象費用を月次精算資料として整理します。税務上の課税区分、必要経費の判断、申告書の作成・提出、税務代理は含みません。

オーナーはStayJPが管理しない費用と原本証憑を確認し、申告に必要な形式や追加資料を指定する税理士へ渡します。月次精算の項目名だけで税務処理を確定しません。

管理会社を変更するときの未精算確認

旧会社と新会社の精算対象期間、最終締日、最終支払日を分ける。
切替日前に予約され、切替日後に宿泊する予約の入金・返金・手数料担当を決める。
未収金、未払金、デポジット、返金、チャージバック、翌月調整を予約単位で引き渡す。
OTA明細、費用承認、清掃記録、前月繰越と過去の修正履歴を受領する。
アカウント権限を削除する前に、必要な取引データと報告書の保存を確認する。

まとめ：最終金額ではなく再現できる計算根拠を見る

良い月次精算報告書は、売上と費用を多く見せる資料ではなく、予約記録からオーナー受取額までを同じ基準で再現できる資料です。管理会社を比較するときは、見た目より項目定義、原本との照合、修正履歴、オーナー負担の表示を確認してください。

全プランで月次精算報告書を確認する
売上基準、取消・返金、締日を契約で定める
管理手数料とOTA・清掃・修理などの外部費用を分ける
30%+の上限内項目、+α、オーナー負担の外部業者費を混同しない
税務判断と申告はオーナーが指定する税理士へ確認する

StayJPは現在のOTA、入金先、清掃・備品・追加費用の扱いを確認し、契約可能なプランの精算項目と共有方法を相談します。

公式資料で報酬・費用・報告の契約項目を確認する

住宅宿泊管理業者が説明・報告する報酬、必要費用、管理業務の実施状況は公式資料を基準に確認しました。StayJPの月次精算報告書は契約上の追加的な報告であり、法定報告や税務申告書と同じものではありません。

確認日：2026年8月20日

月次精算でよくある質問

月次精算報告書はどのプランに含まれますか？

10%・15%・20%・30%+の全プランに含まれます。対象項目、計算式、締日、共有日、形式は契約で確定します。15%以上の月次運営レポートとは別の報告です。

管理手数料はどの売上に料率を掛けますか？

宿泊売上、取消料、返金、税金、清掃費などをどのように扱うかは契約で定義します。報告書の『運営手数料対象売上』が契約書の定義と一致するか確認してください。

30%+では清掃費と備品費がすべて含まれますか？

すべてではありません。清掃費と指定された基本リネン・基本備品は契約上限内です。歯ブラシ、スリッパ、追加タオル、芳香剤などは作業前に+αの追加料率を協議します。

修理費を月次精算から差し引くことはありますか？

修理・交換・内装・家電の手配と外部費用は全プランでオーナー担当です。支払方法や精算への反映が必要な場合は、対象作業、承認、原本証憑、計上月を契約と個別合意で確認します。

月次精算報告書をそのまま税務申告に使えますか？

StayJPの資料は契約上の運営精算を整理するもので、税務申告書の完成版ではありません。課税区分、必要経費、申告書作成・提出は、オーナーが指定する税理士へ確認してください。

手数料率と一緒に、月次精算の計算基準を確認してください

プラン比較で委託業務と費用範囲を確認し、現在のOTA、入金先、清掃・備品・追加費用の扱いを相談フォームで共有してください。

プランと費用範囲を比較する現在の精算体制を伝える