StayJP 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と委託者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が別途定める料金表、運用マニュアル、ガイドライン、注意事項、FAQその他の文書（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。
4. 本サービスの具体的内容、範囲、料金、責任分界その他の条件は、本規約に加え、申込書、見積書、発注書、覚書等の個別合意（以下「個別合意」といいます。）により定めるものとし、個別合意は本規約に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

委託者

本サービスに関し、当社に対して住宅宿泊事業または旅館業に係る運営・管理業務を委託する個人または法人をいい、対象物件の所有者、賃借人、管理受託者その他、適法に宿泊提供を行う権限を有する者を含みます。

対象物件

委託者が本サービスの対象として当社に登録した宿泊施設、住戸、部屋、区画および付帯設備等をいいます。

住宅宿泊事業

住宅宿泊事業法に基づき行われる宿泊提供事業をいいます。

旅館業

旅館業法に基づき行われる簡易宿所、旅館、ホテル等の営業をいいます。

宿泊者

対象物件を利用し宿泊する個人をいい、便宜上「ゲスト」と表記する場合があります。

OTA（Online Travel Agency）

Airbnb、Booking.com、Expedia、Agoda、Vrbo、楽天トラベルその他、宿泊予約を媒介または提供するオンライン予約サービスをいいます。

関係法令等

住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊関連法令、消防法、建築基準法、食品衛生関連法令、個人情報保護法、各自治体条例・要綱、行政通達、OTAの規約その他関連するすべての法令・規則をいいます。

第3条（契約の性質）

1. 本契約は、民法第656条に定める準委任契約の性質を有するものとします。
2. 当社は、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを遂行しますが、売上、稼働率、評価、予約件数その他特定の成果を保証する義務を負うものではありません。

第4条（契約の成立）

1. 委託者が本規約に同意のうえ当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本契約が成立するものとします。
2. 当社は、本人確認、権限確認、許認可確認、物件確認のため、委託者に対し資料の提出を求めることができ、委託者はこれに協力するものとします。
3. 当社は、申込み内容に虚偽、不備または法令違反のおそれがある場合、申込みを拒否または保留することができます。

第5条（法令遵守および最終責任）

1. 委託者は、対象物件に関し、関係法令等を遵守し、必要な許認可、届出、標識掲示、宿泊者名簿管理、本人確認、近隣対応等を自己の責任において行うものとします。
2. 当社が運営支援、代行または助言を行う場合であっても、法令遵守および許認可の取得・維持に関する最終責任は委託者に帰属します。
3. 旅館業に関して、衛生管理、消防対応、受付・緊急連絡体制等の要件を満たすため、当社は合理的な範囲で運用方法を指定でき、委託者はこれに従うものとします。

第6条（本サービスの内容）

当社は、個別合意に基づき、以下の業務の全部または一部を提供します。

1. 物件立上げおよび掲載整備
2. 予約管理および宿泊者対応
3. 清掃、リネン、消耗品手配
4. 駆け付け対応および設備業者手配（オプション）

当社は、本サービスの提供により生じる成果について、一切保証しません。

第7条（再委託）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第8条（料金および支払）

1. 本サービスの料金、算定方法および支払条件は、個別合意により定めるものとします。
2. 委託者が支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができ、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第9条（免責および責任制限）

当社は、以下の事由により委託者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. OTAの仕様変更、アルゴリズム変更、表示順位変動、サービス停止、アカウント制限・停止、予約取消、返金、チャージバック
2. 宿泊者の行為または不作為による盗難、破損、事故、傷害、感染症、騒音、近隣トラブル、無断延泊、法令違反
3. 建物または設備の経年劣化、構造上の欠陥、停電、断水、通信障害、害虫、異臭、騒音
4. 行政機関による指導、勧告、立入検査、営業停止、許認可の不許可・取消、法令・条例・ガイドラインの改正
5. 天災地変、火災、感染症の流行その他当社の合理的支配を超える不可抗力

2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害が発生した契約年度において当社が委託者から実際に受領した本サービス利用料の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害について、予見可能性の有無を問わず、一切責任を負いません。
4. 本条の規定は、当社の故意または重過失により生じた損害については適用しません。
5. 委託者が消費者に該当する場合には、本条の適用は消費者契約法その他の強行法規に従うものとします。

第10条（契約解除）

1. 委託者が本規約または個別合意に重大な違反をした場合、当社は、催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができます。
2. 本契約の解除により委託者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 委託者は、自己または関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

第12条（準拠法および管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. ただし、委託者が消費者に該当する場合には、民事訴訟法その他の強行法規に従うものとします。