複数施設・一棟オーナー向け
複数施設の運営責任と報告を、ひとつの基準へ
許可取得済みのホテル・旅館・アパートメントホテル・民泊について、現在の宿泊予約サイト（OTA）、予約、ゲスト対応、清掃連携、報告方法を確認し、運営移管と契約範囲を設計します。
Operations
予約・ゲスト対応
施設ごとの担当と引継ぎを整理
Property
清掃・現場条件
契約範囲とオーナー業務を区分
Owner Reporting
売上・費用・課題
施設ごとの報告定義を統一
複数施設・一棟運営で確認する4つの課題
予約・アカウント・案内が施設ごとに分かれる
宿泊予約サイト（OTA）、予約、料金、ゲスト案内の担当や更新方法が違うと、運営移管時に抜け漏れが起きやすくなります。
複数の外部業者と承認経路が分散する
清掃、リネン、現場確認、修理、設備などの担当が分かれると、誰が実行し、誰が承認し、誰が費用を負担するかが曖昧になります。
民泊と旅館業の責任範囲が混同される
民泊は住宅宿泊事業の届出と登録管理業者の範囲、ホテル・旅館等は施設側の旅館業許可が前提です。資産ごとに法的レインを分ける必要があります。
資産ごとに報告項目と定義が異なる
指標の定義、データ元、締め日、外部費用の扱いが異なると、複数資産を同じ基準で確認できません。
現行体制の確認から運営移管までの流れ
現行体制・引継ぎ確認
- 所在地、施設種別、許可区分、客室数、現在の運営体制を共有
- 予約・アカウント・清掃・案内・報告の引継ぎ対象を確認
契約範囲の運営
- 契約範囲に沿った宿泊予約サイト（OTA）、在庫、料金、ゲスト対応、清掃連携
- 利用可能な予約データと販売状況を確認して料金を運用
Owner Reporting・承認
- 売上、費用、予約、清掃、確認済みの課題を契約後に共有
- 修理・交換・内装・家電の手配と費用はオーナーが判断・負担
複数施設でそろえる運営情報
責任範囲
施設ごとに実行者、承認者、費用負担者、現場条件を確認
費用の区分
運営報酬、宿泊予約サイト手数料、清掃費、追加費用を区分
承認・課題記録
オーナー判断が必要な費用、課題、対応状況を記録
Owner Reporting
利用可能な原資料と契約範囲に基づく資産別の運営報告
複数施設でそろえる3つの報告軸
運営
予約・ゲスト
宿泊予約サイト、予約変更、案内を確認
施設
清掃・現場
完了報告、現場条件、課題を確認
オーナー判断
売上・費用・承認
月次報告と承認事項を区分
報告項目、データ元、共有頻度は契約で確定します。売上・稼働率・評価の向上は保証しません。
ご相談いただく主な場面
既存運営会社の変更
予約、アカウント、現場体制、報告資料の引継ぎ範囲を確認
一棟・多客室施設の運営移管
客室、予約、宿泊予約サイト、清掃、ゲスト案内の引継ぎ範囲を確認
許可取得済みの一棟・多客室施設
ホテル、旅館、アパートメントホテル、民泊を実際の法的区分で確認
複数資産の運営報告
指標、費用、承認、課題を資産ごとに同じ定義で整理
エンタープライズ導入に関するFAQ
どのような宿泊資産を相談できますか？
名称だけでは判断できません。民泊は届出・管理規約等、ホテル・旅館は施設側の旅館業許可、アパートメントホテルは実際の許可区分と運営モデルを資産ごとに確認します。
運営中の施設を移管できますか？
所在地、施設種別、客室数、許可状況、現在の宿泊予約サイト、予約、清掃、ゲスト案内、希望開始時期を確認し、受託可否と引継ぎ日程を相談します。
どの指標をOwner Reportingで確認できますか？
契約内容に応じて、予約、宿泊売上、稼働率、宿泊予約サイト手数料、運営費、清掃、確認済みの課題・対応状況などの定義と共有頻度を合意します。リアルタイムダッシュボードや成果保証を意味しません。
外部専門事業者の費用は管理報酬に含まれますか？
清掃費、リネン、備品はプランと契約条件により扱いが異なります。修理・交換・内装・家電の手配と製品・部品・施工等の外部費用は全プランでオーナーが担当・負担します。
許認可やガバナンスの体制はどうなりますか？
許可申請・更新と消防等の行政手続は施設側の責任です。必要な場合は提携行政書士をご紹介し、StayJPは契約後の宿泊者名簿、定期報告、運営記録を合意範囲で管理します。
運営会社の変更と開始時期はどのように決まりますか？
開始時期は許可、設備、既存システム、引継ぎ範囲の確認後に個別設定します。基本契約期間は12か月で自動更新です。10%・15%・20%は1か月前、30%+は3か月前の指定メール通知により違約金なく解約できます。
複数施設の運営体制と引継ぎをご相談ください
所在地、施設種別、客室数、許可状況、現在の宿泊予約サイト、清掃・現場体制、希望開始時期を共有いただき、受託可否と契約範囲を相談します。