会社概要

日本の宿泊施設運営を担うStayJP

StayJPは、国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として民泊を管理し、旅館業許可施設は施設側の許可を前提に運営を受託する会社です。契約で担う責任とオーナーに残る判断を明らかにし、一件ごとの安定運営に向き合います。

StayJPは株式会社BCROSSBが運営する宿泊施設運営受託サービスです。法人番号:5011101074101。

国税庁で運営法人の情報を確認する

StayJPの担当者が契約した業務を実行します。予約・料金・ゲスト対応・清掃日程・運営報告を管理し、オーナー様に進行状況をお伝えします。

運営哲学

担当業務と承認手順を決めます

契約前にStayJPの担当業務とオーナー様の承認事項を決めます。運営中は処理内容と費用を記録し、合意した頻度で報告します。

  1. 01

    客室別の運営日程を管理します

    予約・料金・ゲスト案内・清掃日程を確認し、契約範囲で次のチェックインに必要な業務を進めます。

  2. 02

    担当業務と費用を契約に記載します

    含まれる業務、オーナー様の承認事項、現地条件、別途費用を契約前に決めます。

  3. 03

    処理内容と費用を記録します

    予約と売上、清掃報告、費用、問題と対応状況を合意した方法で残し、オーナーが運営を判断できる状態をつくります。

  4. 04

    施設条件を確認して受託します

    所在地・客室数・現地対応体制・必要な業務を確認し、受託範囲を契約します。

私たちの使命

予約から清掃連携・報告まで担います

契約範囲に沿って予約・OTA・料金を管理し、ゲストのお問い合わせに対応します。清掃会社と日程を調整し、運営状況を報告します。

民泊は住宅宿泊管理業者として管理を受託し、ホテル・旅館等は施設側が必要な旅館業許可を保有したうえで運営を受託します。実際の業務は施設、所在地、プラン、契約で確定します。

受託前に施設条件と現地対応体制を確認します。受託後は担当者・承認手順・費用・報告頻度を契約に沿って運用します。

オーナー様に運営状況を報告します

契約した項目と頻度に合わせ、予約・売上・費用・発生した問題と対応状況を共有します。

受賞・選定実績

StayJP管理施設の受賞・選定ニュース

管理施設の受賞・選定を、認定証とプラットフォームの画面でご紹介します。

StayJP管理施設のBooking.com Traveller Review Awards 2026受賞
StayJP管理施設のBooking.com Traveller Review Awards 2026受賞
Booking.com

管理施設がBooking.com Award 2026受賞

StayJP管理施設がBooking.com Traveller Review Awards 2026を受賞しました。

Background
Airbnbゲストチョイス 評価5.0・レビュー7件
Airbnb

Airbnbゲストチョイス選出|評価5.0・レビュー7件

StayJP管理施設がAirbnbのゲストチョイスに選ばれました。

私たちのビジョン 2030

2030年にも変えない判断基準

規模や物件数より、契約範囲を守り、一件ごとの運営品質を確認できる会社であり続けます。売上だけでなく、ゲスト環境、現場品質、費用、記録を見て、必要な対応をオーナーと協議します。

現場とデータ

予約情報、運営記録、現地報告を同じ判断につなげる

適切な滞在環境

案内、清掃、設備情報を契約範囲で整える

地域と法令

施設の許可、地域条件、近隣への配慮を運営の前提にする

多言語での運営

言語が違っても案内内容と責任範囲を一致させる

継続するための三つの約束

件数や成果を誇る前に、運営の基準を守ります。

契約範囲を曖昧にしない
担う業務、オーナー判断、別途費用を明確にする
現場品質を置き去りにしない
ゲスト環境と確認記録を日々の運営につなぐ
規模より継続を選ぶ
対応できる範囲を確認し、無理な受託をしない

VISION

2030

対応できる範囲を確認し、無理な受託をしない

OPERATING PRINCIPLES

運営品質を記録する

運営品質、契約上の責任、透明な報告を、日々の業務で確認できる形にします。

私たちの価値観

運営を支える三つの原則

契約した業務を実行し、運営記録を報告します。

運営品質を記録する

清掃報告、予約対応、運営上の問題を、契約で定めた方法と範囲で確認できる形にします。

現場と数字をつなぐ

予約・売上・ADR・稼働率・費用を合わせて検討し、運営判断を行います。

責任と費用を明らかにする

StayJP、オーナー、現地事業者の担当と、運営手数料に含む費用・別途必要な費用を契約前に分けます。

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施設に必要な運営範囲を、事実から確認する

所在地、届出・許可、客室数、現在の運営体制、委託したい業務を共有いただき、対応可否と責任分担を相談します。