住宅宿泊管理業者 登録情報｜国土交通大臣 第F05636号 — StayJP

登録番号と表示義務

住宅宿泊事業法第33条および国土交通省告示に基づき、住宅宿泊管理業者は登録番号を事業所および契約書、ウェブサイトに明示する義務があります。StayJPは下記の登録番号で活動しています。

• 登録番号は当ページ最上部・フッター・各契約書ヘッダーに常時掲載しています。
• 登録は5年ごとの更新制で、更新時には業務遂行能力の再審査を受けます。
• 登録抹消・処分情報は国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」で誰でも検索可能です。

委託を受ける業務範囲

住宅宿泊事業法第34条で定める「管理業務」を、住宅宿泊事業者 (オーナー様) から委託を受け実施します。

• 宿泊者の衛生確保 (清掃・寝具のリネン交換・備品補充)
• 宿泊者の安全確保 (設備点検・非常時の連絡体制整備)
• 外国人観光旅客である宿泊者の快適性・利便性確保 (5ヶ国語の案内・問い合わせ対応)
• 宿泊者名簿の備付・記録の保存 (法定記録の作成と提出代行)
• 周辺地域への悪影響防止 (騒音・ゴミ等の苦情への一次対応)
• 苦情等への対応 (オーナー・近隣・宿泊者からの問合せ受付)

他社へ再委託できない業務

住宅宿泊事業法第35条により、管理業務の全部を一括して他社へ再委託することは禁止されています。StayJPは中核業務を自社で実施し、清掃や設備修理などの個別業務のみ事前合意のうえ協力会社へ委託します。

• 管理業務の包括再委託は行いません。
• 個別業務 (例: 清掃・小修繕・特殊洗浄) は当社の選定基準と契約条件を満たす協力会社にのみ委託します。
• 再委託先の品質と契約は当社が一次責任を負います。

関連法令と監督官庁

住宅宿泊管理業の運営は以下の主な法令・告示・ガイドラインに従っています。

• 住宅宿泊事業法 (平成29年法律第65号)
• 住宅宿泊事業法施行規則
• 住宅宿泊管理業者の登録等に関する事務処理要領 (国土交通省)
• 旅館業法・特区民泊条例 (該当物件のみ)
• 個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)
• 消費者契約法・特定商取引法 (オーナー様との契約に係る部分)

監督官庁: 国土交通省 観光庁 / 各地方運輸局

苦情対応窓口

近隣住民・宿泊者・オーナー様からの苦情は当社カスタマーサポートで一次受付し、48時間以内 (営業日換算) に状況報告を行います。

• 受付時間: 平日 10:00–18:00 (緊急のゲスト案件は24時間体制)
• 受付チャネル: 電話 (登録時連絡先) / 電子メール / コンタクトフォーム
• 対応プロセス: 受付 → 物件特定 → オーナー連携 → 一次対応 → 文書化 → クローズ
• 重大事案 (火災・救急等) は管轄消防・警察への通報を最優先で行います。

登録の確認方法

国土交通省は住宅宿泊管理業者の登録簿を一般公開しており、誰でも登録の有効性を確認できます。

• 国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」検索ページにアクセス
• 登録番号または法人名で検索
• 氏名 (法人名)・登録年月日・処分情報を照合