ご依頼前に必ずご確認ください
対応範囲と別途費用について
StayJPは、住宅宿泊事業・宿泊施設運営の管理業務を行う会社です。高品質な運営体制を維持するため、管理契約に含まれる業務と、別途費用が発生する業務を明確に分けております。
無料相談は、StayJPで運営をお受けできるかどうかを確認するためのものです。市場分析、収益診断、物件選定、現地調査、内装相談、行政対応、詳細な収益改善提案は、無料相談には含まれません。
1管理契約に含まれる主な業務
管理契約に含まれる業務は、原則として以下の範囲です。
- OTA掲載・運用管理
- 価格調整
- ゲスト対応
- 清掃手配
- レビュー管理
- 売上・稼働状況の共有
- 運営改善の基本提案
ただし、物件の状態、所在地、契約条件、オーナー様のご要望内容によって、対応範囲は変動します。
2別途費用が発生する業務
以下の業務は、通常の管理契約には含まれません。専門的な調査、現地対応、外部業者との調整、人員稼働が必要となるため、別途費用を頂戴いたします。
市場調査・収益分析
以下のようなご相談は、別途有料となります。
- 以前は月◯万円の利益が出ていた理由を分析してほしい
- なぜ現在売上が下がっているのか調べてほしい
- 周辺施設と比較して稼働率を調査してほしい
- 過去の管理会社との違いを分析してほしい
- どのOTA・価格帯・客層が適切か診断してほしい
参考費用：100,000円〜
調査内容には、エリア分析、競合施設分析、稼働率、ADR、RevPAR、季節変動、OTA掲載状況、価格推移などが含まれます。
物件選定・物件調査
「民泊向けの物件を探してほしい」「候補物件を見て判断してほしい」といったご依頼は、通常の管理契約には含まれません。物件選定サポートをご希望の場合は、年間契約での対応となります。
参考費用：年間100,000円〜
期間内に確認する物件数は、実際に市場に出ている物件状況により変動します。5件、10件、20件確認した場合でも、最終的に物件を取得・契約されない場合があります。その場合でも、調査・確認・判断に要した費用の返金はいたしかねます。また、翌年以降も継続して物件選定をご希望の場合は、改めて年間費用が発生します。
現地調査・内装・リフォーム相談
以下の業務は別途費用となります。
- 現地確認
- 採寸
- 写真撮影
- 家具・家電選定
- インテリア提案
- リフォーム会社との調整
- 清掃導線・宿泊導線の確認
- 追加備品の選定・手配
現地対応、外部業者対応、資料作成、判断業務が発生するため、実費に加えて当社の人件費および管理費を含めてお見積りいたします。
行政・消防・許認可関連
行政書士、消防設備業者、建築士、その他専門家との調整が必要な場合は、別途費用となります。
- 行政書士費用
- 消防設備業者費用
- 建築士・設計士費用
- 申請書類作成補助
- 役所・保健所・消防署との確認
- 各種立会い
これらは実費のみではなく、当社の調整業務、人件費、管理費を含めた金額でご請求いたします。
3収益・利益の保証について
StayJPでは、売上・稼働率・純利益を保証することはできません。宿泊運営の収益は、以下の要素により大きく変動します。
- 立地
- 物件状態
- 間取り
- 宿泊人数
- 内装品質
- レビュー
- 競合状況
- 季節性
- OTAアルゴリズム
- 為替
- 観光需要
- 清掃品質
- 価格設定
- 法規制
過去に高い収益が出ていた場合でも、同じ収益を将来も再現できるとは限りません。特にコロナ前後、インバウンド需要回復期、観光需要の急増期など、特殊な市場環境下での収益実績は、現在の通常運営とは前提が異なる場合があります。当社は可能な限り収益最大化を目指しますが、「月◯万円以上の純利益を必ず出す」といった保証は行っておりません。
4他物件の情報開示について
当社が管理している他オーナー様の物件情報、予約状況、カレンダー、売上、宿泊者情報、稼働データ等を開示することはできません。これは個人情報保護、守秘義務、営業上の機密保持の観点から対応できないものです。
当社が開示できるのは、原則としてご自身の物件に関する情報のみです。参考情報としてエリア傾向や市場データをご説明する場合がありますが、特定の他物件の詳細情報を開示するものではありません。他オーナー様の管理画面、予約カレンダー、宿泊者情報、売上資料等の開示を継続的に求められる場合、当社として対応をお断りする場合があります。また、過度な要求や業務妨害に該当すると判断される場合は、法的対応を検討することがあります。
5海外在住オーナー様・遠隔管理について
海外在住のオーナー様、または現地対応が難しいオーナー様の場合、通常よりも当社側の対応範囲が広くなる場合があります。例えば、
- 備品補充
- 設備トラブル確認
- 業者手配
- 現地判断
- 緊急対応
- 郵送物確認
- 消耗品管理
- 追加清掃調整
などが発生することがあります。これらは管理契約の範囲内で対応できる場合もありますが、当社の裁量や善意によるサービスとして対応している部分もあります。当社の管理権限外の業務、または通常業務を超える対応については、実費、当社人件費、管理費を含めて別途ご請求いたします。
6管理手数料について
本業をお持ちの場合、または海外に滞在されている場合、当社の管理手数料は原則として30%+となります。
20%での管理をご希望の場合でも、物件条件、対応範囲、現地対応の有無、海外在住の有無、リスク、業務量によってはお受けできない場合があります。特に以下の場合は、低い管理手数料での対応は困難です。
- オーナー様が海外在住
- 現地対応が多い
- 備品補充や設備確認が必要
- 物件状態に不安がある
- 行政・消防・近隣対応リスクがある
管理手数料は、単なるOTA操作費用ではありません。ゲスト対応、清掃調整、トラブル判断、緊急対応、品質管理、レビュー維持、売上改善、オーナー様との連絡、外部業者との調整など、継続的な人的リソースを含む費用です。
7実費・人件費・管理費について
当社が対応するすべての追加業務については、実費のみでの対応は行っておりません。以下を含めた金額でご請求いたします。
- 外部業者への支払い
- 行政書士・専門家費用
- 交通費
- 資料作成費
- 調査時間
- 判断業務
- 社内人件費
- プロジェクト管理費
- 会社運営費
- 当社利益
当社スタッフの時間は、無料で提供されるものではありません。オーナー様のご依頼により当社の人員が稼働する場合、その稼働に対する費用が発生します。
8お受けできないご依頼
以下のようなご依頼は、お断りする場合があります。
- 無料で詳細な市場分析を求めるご依頼
- 収益保証を前提としたご依頼
- 他オーナー様の情報開示を求めるご依頼
- 実費のみで専門業務を依頼される場合
- 当社の業務範囲外の対応を当然のように求める場合
- 法令・規約・消防・近隣リスクが高い物件
- 契約前に過度な作業を求める場合
- 当社の判断を尊重いただけない場合
当社は、すべてのご依頼をお受けする会社ではありません。長期的に信頼関係を築けるオーナー様と、適切な条件で運営を進めることを大切にしています。
9StayJPの立場
StayJPは、宿泊運営を単なる作業代行とは考えておりません。宿泊運営には、価格判断、顧客対応、清掃品質、レビュー管理、トラブル対応、法令遵守、現地調整など、多くの専門的な判断が必要です。
そのため、無料相談の範囲を超える業務については、適正な費用を頂戴いたします。適正な費用をいただくことで、労働時間を充てた客観的な判断、安定した運営、継続的な品質改善が可能になります。ご理解いただけない場合は、恐れ入りますが、当社での対応をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。