民泊オーナー向け | 登録住宅宿泊管理業者
民泊の運営委託を、責任範囲から選ぶ
運営可能条件が確認できた民泊を対象に、予約・料金・ゲスト対応・清掃連携・法定管理業務のうち、StayJPが担う範囲とオーナーに残る業務を契約で明確にします。
対象
運営可能な民泊
届出・規約・オーナー権限を確認
基本契約期間
12か月
10%・15%・20%は1か月前、30%+は3か月前のメール通知
運営手数料
10%〜30%+
プラン別の業務と別途費用を確認
オーナーが運営委託を検討する4つの理由
委託先を選ぶ前に、いま負担になっている業務と、委託後もオーナーに残る判断を切り分けます。
管理会社を変えたいが、引継ぎが不安
既存予約、OTAアカウント、ゲスト案内、清掃予定を整理しないまま切り替えると、運営の空白や連絡漏れが起きやすくなります。
OTAと料金運用を見直す時間がない
予約状況、販売価格、在庫、変更・キャンセルを継続して確認するには、担当者と運用ルールが必要です。
清掃品質と現地対応の責任が曖昧
清掃会社への予定連絡、完了写真の確認、品質補完、現場確認、緊急対応は別の業務です。誰がどこまで担うかを契約で分ける必要があります。
管理報酬以外の費用が見えにくい
清掃・リネン・消耗品・修理・緊急手配は、プランと契約条件によって含有範囲や外部実費が異なります。
宿泊施設の運営を、ひとつの窓口へ
所在地、届出・規約、既存体制を確認し、StayJP、オーナー、外部専門事業者の役割と費用負担を契約に記載します。
予約・ゲスト対応
- 契約範囲に沿ったOTA運用、予約管理、チェックイン案内、ゲスト対応
- 予約変更・キャンセルを運営予定と清掃予定へ反映
清掃・現地オペレーション
- プランに応じた清掃予定連絡、完了報告・写真確認、品質補完依頼
- 現場確認、緊急対応、専門業者の手配は対応地域・契約条件・別途費用を確認
料金・法令・報告
- 利用できる予約データと販売状況を確認した料金運用
- 契約範囲に沿った宿泊者名簿、定期報告、管理業務記録の整理
委託範囲と費用条件
所在地、許可区分、客室数、既存体制を確認し、受託可能な業務と費用を相談時に整理します。
運営手数料
売上の10%〜30%+
10%・15%・20%・30%+の各プランで業務範囲を明示
StayJP・オーナー・外部専門事業者の担当を契約で区分
清掃・リネン・消耗品・修理・緊急対応はプランの含有範囲と外部実費を確認
収益・稼働率・評価の向上は保証しない
最終条件は物件情報と希望する委託範囲を確認したうえで契約に明記します。
契約後に確認できる運営情報
既存システム、利用可能な原資料、契約範囲を確認し、共有項目と頻度を定めます。
収益指標
原資料がある場合のRevenue、ADR、稼働率、RevPAR
予約・料金
予約実績、販売価格、在庫、チャネル状況
運営・現場記録
ゲスト対応、清掃報告、確認事項、課題と対応
費用・承認
OTA費用、外部実費、オーナー承認事項、管理業務報告
契約前に確認できる4つのこと
国土交通大臣登録 住宅宿泊管理業者（第F05636号）として民泊管理を受託
管理報酬・外部実費・委託範囲・承認条件を契約前に確認
基本12か月、10%・15%・20%は1か月前、30%+は3か月前の指定メール通知で違約金なく解約
終了時の予約・アカウント・運営資料の引継ぎ範囲も契約で確認
民泊管理・運営に関するFAQ
民泊管理・運営の手数料や支払い条件はどうなりますか？
運営手数料は10%・15%・20%・30%+です。プランごとに担当業務が異なり、OTA手数料・決済手数料・消費税と、契約範囲外の外部費用は別途です。物件情報と希望範囲を確認して契約に明記します。
管理会社を変えてもOTAアカウントやレビューは引き継げますか？
アカウント名義、各OTAの規約、現契約によって異なります。既存予約、ゲスト連絡、清掃予定、アカウント権限を開始前に確認し、引継げる範囲と切替手順を合意します。レビュー継承は保証しません。
清掃・リネン・消耗品・緊急対応は手数料に含まれますか？
プランによって異なります。30%+は契約上限内の清掃費・基本リネン・所定の基本消耗品と緊急現地対応を含みますが、緊急手配・調整、上限超過、修理・交換・工事等の外部費用は別途です。10%・15%・20%の範囲は責任表で確認します。
法令・営業日数管理は誰が担当しますか？
実務担当はStayJPまたはオーナーとして契約に明記します。法令上、住宅宿泊管理業務の委託が必要な場合は、その法定管理業務を一つの登録管理業者が受託します。事業届出・変更等の事業者責任はオーナー側に残り、必要に応じて提携行政書士をご紹介します。
どのような物件なら相談できますか？
所在地、住宅宿泊事業の届出、管理規約、オーナー権限など運営可能条件を確認できる物件が対象です。StayJPは物件診断や許可申請を行わず、条件確認後に受託可否と契約範囲を相談します。
運営条件が整った民泊の委託をご相談ください
所在地、届出状況、管理規約、希望する委託範囲を共有いただき、受託可否と契約条件を確認します。
基本契約期間は12ヶ月で自動更新です。10%・15%・20%は1か月前、30%+は3か月前の指定メール通知で違約金なく解約できます。