民泊をやめたいとき、最初に『何をやめるか』を分ける

現状継続の確認表

ゲスト窓口、清掃予定の伝達者、現地確認、緊急時の連絡先、費用承認者、月次精算の担当を現在の契約と照合します。

続けたいが、業務境界が曖昧なオーナー向け。

運営委託・管理会社変更の引継ぎ表

現契約の終了日、将来予約、OTA権限、鍵、チェックイン情報、宿泊者名簿、清掃予定、未精算、事故・苦情の状況を一覧にします。契約終了時の書類・鍵等の引渡しも確認します。

自主管理を終える、または現在の管理会社を変更するオーナー向け。

営業終了の確認表

新規予約を止める時期、既存予約への対応、契約終了、未精算、標識・記録の取扱い、廃業等届出の提出先と期限を所在地の自治体に確認します。

住宅宿泊事業そのものを終了するオーナー向け。

賃貸・売却・用途変更の確認表

所有・賃貸借条件、管理規約、建物用途、消防、税務、必要な許認可を関係機関や専門家へ確認します。運営委託の変更だけで解決する領域ではありません。

物件の使い方や保有方針も変更するオーナー向け。

1. 今すぐ民泊をやめるべきですか？

一律には判断できません。安全・法令・契約上の問題がある場合は関係機関へ速やかに確認し、それ以外は止めたい対象、将来予約、契約、収支、未解決事項を先に整理します。

2. 運営委託に切り替えれば、すべて任せられますか？

いいえ。プランと契約に含まれる業務だけが委託範囲です。費用承認、修理・交換の手配、契約外の現地対応など、オーナーに残る業務があります。

3. 管理会社を変えれば収益や評価は改善しますか？

改善は保証できません。運営範囲、価格、需要、物件状態、清掃品質など複数の要因で変わります。変更時は成果の約束より、担当範囲・報告・精算・引継ぎ条件を確認してください。

4. 現在の管理会社から何を引き継ぐべきですか？

実際の契約を優先し、書類・鍵、将来予約、OTA権限、チェックイン情報、宿泊者記録、清掃予定、未精算、事故・苦情を確認します。国の標準契約書も契約終了時の書類・鍵等の引渡しを定めています。

5. StayJPは廃業届や用途変更も代行しますか？

いいえ。StayJPの基本サービスは許可・届出後の運営管理です。廃業届の代理提出、用途変更、賃貸・売却、許認可申請の代行は行いません。必要な手続きは所在地の自治体や適切な専門家へ確認してください。