許可申請ガイド
東京民泊の許可取得、どれを選ぶ？
民泊新法・旅館業・特区民泊の違いと、東京での最短申請ルートを解説
東京で民泊を始めるには、適切な許認可の取得が必須です。無許可での営業は重大なリスクを伴います。
「どの許可が自分に合っているのか」——この選択を間違えると、費用と時間を無駄にします。
3種類の許可制度の違いと、東京でのリアルな申請フローを解説します。
3種類の許可制度
住宅宿泊事業法（民泊新法）
- 年間180日以内
- 申請費用：無料〜数万円
- 申請から約1〜2ヶ月
- 副業・部分貸し出しオーナー向け
旅館業法（簡易宿所）
- 無制限
- 申請費用：20〜50万円
- 申請から約3〜6ヶ月
- 本格的に年間通じて運営したいオーナー
国家戦略特区民泊
- 最低2泊以上の利用
- 自治体による
- 申請から2〜4ヶ月
- 大田区・大阪府など特区指定エリアのみ
東京特有の要件・注意点
- 住居専用地域では民泊新法でも週末・休日のみに制限（条例）
- 消防法に基づく設備設置（自動火災報知設備等）が必要
- 近隣住民への事前説明義務（条例による）
- 外国人受け入れには旅券確認システムの設置が必要
申請フロー（民泊新法の場合）
1
物件・エリア確認
用途地域・管理規約・建物の消防設備状況を確認
2
消防設備の整備
消防署へ事前相談し、必要設備を設置（コスト：5〜20万円）
3
民泊プラットフォームアカウント作成
Airbnb等にアカウント作成（届出前の掲載は厳禁）
4
住宅宿泊事業届出
minpaku.mlit.go.jpから電子申請（無料）
5
届出番号の受領・掲載
届出番号をAirbnbに登録し、掲載開始
よくある申請ミス
- 届出前にAirbnbに掲載→行政指導の対象
- 消防設備不備で届出受理されず→追加工事費発生
- 管理規約で民泊禁止のマンションで申請→無効
- 年間180日制限を無視して営業→罰則対象
StayJPの申請サポート
StayJPでは、住宅宿泊事業の届出サポートから日常的な運営管理まで、住宅宿泊管理業者としてサポートします。旅館業の申請書類は提携行政書士がご支援します。
- 物件・エリアの許可取得可能性事前診断
- 消防署事前相談の同行
- 住宅宿泊事業届出の代行申請
- 旅館業申請サポート（提携行政書士連携）
よくある質問
Q1. 分譲マンションでも民泊はできますか？
管理規約に民泊を禁止する条項がなければ可能ですが、多くのマンションは禁止が増えています。規約確認が必須です。
Q2. 申請から営業開始まで何日かかりますか？
民泊新法の場合、消防設備が整っていれば届出受理まで約2〜4週間。設備工事込みで1〜2ヶ月程度です。
Q3. 無許可で民泊をするとどうなりますか？
100万円以下の罰金または業務停止命令の対象です。Airbnbも無許可物件を削除する対応をしています。
まとめ：許可取得の最短ルート
東京民泊の許可取得でまず確認すべき3点です。
- 物件の用途地域・管理規約を先に確認
- 民泊新法か旅館業か適切な制度を選択
- 消防設備→届出→掲載の順序を守る
StayJPでは無料で許可取得可能性の事前診断を実施しています。