許可申請ガイド

東京民泊の許可取得、どれを選ぶ？

民泊新法・旅館業・特区民泊の違いと、確認する順序を解説

東京で民泊を始めるには、適切な許認可の取得が必須です。無許可での営業は重大なリスクを伴います。

「どの許可が自分に合っているのか」——この選択を間違えると、費用と時間を無駄にします。

3種類の許可制度の違いと、東京でのリアルな申請フローを解説します。

3種類の許可制度

住宅宿泊事業法（民泊新法）

年間180日以内
申請費用：自治体と専門家へ確認
期間：書類・設備・審査状況により異なる
副業・部分貸し出しオーナー向け

旅館業法（簡易宿所）

無制限
申請費用：自治体と専門家へ確認
期間：用途・設備・審査状況により異なる
本格的に年間通じて運営したいオーナー

国家戦略特区民泊

最低2泊以上の利用
自治体による
期間：区域・滞在要件・審査状況により異なる
大田区・大阪府など特区指定エリアのみ

東京特有の要件・注意点

住居専用地域では民泊新法でも週末・休日のみに制限（条例）
消防法に基づく設備設置（自動火災報知設備等）が必要
近隣住民への事前説明義務（条例による）
外国人受け入れには旅券確認システムの設置が必要

申請フロー（民泊新法の場合）

物件・エリア確認

用途地域・管理規約・建物の消防設備状況を確認

消防設備の整備

消防署へ事前相談し、必要設備を確認したうえで物件別の見積りを取得

民泊プラットフォームアカウント作成

Airbnb等にアカウント作成（届出前の掲載は厳禁）

住宅宿泊事業届出

公式の民泊制度運営システムから電子申請

届出番号の受領・掲載

届出番号をAirbnbに登録し、掲載開始

よくある申請ミス

届出前にAirbnbに掲載→行政指導の対象
消防設備不備で届出受理されず→追加工事費発生
管理規約で民泊禁止のマンションで申請→無効
年間180日制限を無視して営業→罰則対象

StayJPの役割と専門家のご紹介

StayJPは行政書士ではないため、届出・許可申請の代行や書類作成は行いません。これらの手続きは提携行政書士をご紹介します。StayJPが担うのは、届出・許可が完了した物件の日常的な運営管理です。

届出・許可手続きが必要な場合は提携行政書士をご紹介
StayJPは許可可能性の診断や申請書類の作成を行わない
営業可能となった物件の住所・清掃体制・希望範囲を確認
OTA・予約・ゲスト対応・記録の担当を契約プランで確定

よくある質問

Q1. 分譲マンションでも民泊はできますか？

管理規約に民泊を禁止する条項がなければ可能ですが、多くのマンションは禁止が増えています。規約確認が必須です。

Q2. 申請から営業開始まで何日かかりますか？

書類、消防設備工事、物件状況、行政確認によって異なります。最新の見込みは管轄行政庁と資格者へ確認してください。

Q3. 無許可で民泊をするとどうなりますか？

100万円以下の罰金または業務停止命令の対象です。Airbnbも無許可物件を削除する対応をしています。

まとめ：制度と相談先を先に確認

東京民泊の許可取得でまず確認すべき3点です。

物件の用途地域・管理規約を先に確認
民泊新法か旅館業か適切な制度を選択
消防設備→届出→掲載の順序を守る

StayJPは許可取得可能性を診断しません。所管行政庁と有資格者への確認後、営業可能となった物件の運営管理範囲をご相談ください。