民泊運営は、法的手続と日々の管理を分けて準備する
最初に運営可能条件を確認し、その後にStayJPへ委託する業務とオーナーに残る業務を決めます。
民泊を始めるときは、物件が住宅宿泊事業の対象になるか、賃貸人・管理規約・消防などの条件を先に確認し、所在地を管轄する行政庁へ必要な届出を行います。
StayJPは許可・届出の申請代行を行いません。必要に応じて提携行政書士をご紹介し、当社は運営可能条件が整った後の運営管理を担当します。
相談前に、物件所在地、許可・届出の状況、客室数、利用中のOTA、清掃会社の有無、任せたい業務を整理すると、適合するプランとオーナーの担当範囲を確認しやすくなります。
開始前に分ける2つの領域
法的手続と運営管理は同じ業務ではありません。申請・届出はオーナーと行政書士等の専門家、契約後の日々の運営は管理会社、というように責任を分けて確認します。
相談前に整理する運営項目
- 許可・届出の種類、番号、現在の手続状況
- 物件所在地、客室数、家主在住・不在の運営形態
- OTAアカウントとリスティングの所有・管理権限
- 予約、ゲスト対応、価格調整で委託したい範囲
- 清掃会社の有無と、日程連絡・品質指示の担当者
- 現場確認、緊急対応、修理承認でオーナーに残す権限
契約前に決める5つの運営事項
委託する業務
予約、メッセージ、価格、清掃連絡、現場確認を項目ごとに分けます。
オーナーに残る業務
修理・交換の手配と費用、承認、法定報告など、契約後も残る役割を確認します。
現場対応の条件
20%の現場確認は対応地域・回数・時点を契約で決め、緊急現地対応とは分けます。
費用の境界
運営手数料、外部費用、プラン内の備品、追加協議費用を分けて比較します。
アカウントとデータ
OTAの名義、レビュー、予約履歴、写真、精算データの引継方法を決めます。
費用を4つに分けて比較する
手数料率だけでなく、何が含まれ、誰が承認し、誰が支払うかを確認してください。
運営手数料
StayJPの基本プランは売上に対する10%・15%・20%・30%+です。
プランごとに業務範囲とオーナーに残る業務が異なります。
OTA・税金などの外部費用
OTA手数料、税金、決済費用などは運営手数料とは別に確認します。
契約前に精算明細の表示方法を確認します。
清掃・リネン・基本消耗品
30%+では清掃費、宿泊人数基準のリネン・タオル、シャンプー、コンディショナー、ボディソープ、洗濯洗剤を契約上限内で含みます。
歯ブラシ、スリッパ、追加タオル、芳香剤などは30%+で追加率を事前協議します。
修理・交換・内装・家電
手配、承認、実施、費用負担は全プランでオーナーの担当です。
30%+でも運営手数料や契約上限に含まれません。
このガイドが対象とするオーナー
運営条件を確認中の新規オーナー
行政庁や専門家と法的条件を確認しながら、届出後の運営体制を準備している方。
自己管理の負担を見直すホスト
予約、ゲスト対応、価格、清掃連絡の一部を委託したい方。
管理会社を変更するオーナー
責任範囲、OTA権限、データ引継ぎ、解約条件を比較したい方。
複数の客室・物件を運営する事業者
物件ごとの運営状況と承認ルールを統一したい方。
管理会社を比較する6つの手順
法的な運営条件を確認する
物件所在地の行政庁や専門家に、制度区分、管理規約、消防、賃貸人の承諾を確認します。
現在の運営業務を棚卸しする
予約から精算までを書き出し、現在の担当者と困っている業務を明確にします。
率ではなく業務境界を比べる
10%・15%・20%・30%+で、管理会社が行うこととオーナーに残ることを比較します。
現場条件を確認する
現場確認の地域・回数・時点と、緊急現地対応の有無を別々に確認します。
アカウントと引継ぎを決める
OTA名義、アクセス権、写真、レビュー、予約・精算データの返還方法を契約に残します。
契約期間と追加費用を確認する
更新、解約通知、外部費用、承認が必要な支出を契約前に確認します。
StayJPとの契約前に確認する条件
契約期間と自動更新
基本契約期間は12か月で、期間満了時に自動更新します。
解約通知
10%・15%・20%は1か月前、30%+は3か月前までに指定メールへ通知します。違約金はありません。
現場確認と緊急現地対応
20%は契約条件に沿った現場確認、30%+は現場確認と緊急現地対応を含みます。対応地域と詳細条件は契約前に確認します。
修理等のオーナー責任
修理・交換・内装・家電の手配と費用は全プランでオーナーが担当します。
制度を確認する公式資料
届出や委託要件は物件と地域で異なります。最終判断は所在地を管轄する行政庁や専門家に確認してください。
最終確認日：2026年8月20日
よくある質問
Q1. StayJPは許可・届出を申請してくれますか？
いいえ。StayJPは申請代行を行いません。必要な場合は提携行政書士をご紹介し、当社は運営可能条件が整った後の運営管理を担当します。
Q2. いつ運営管理の相談をすればよいですか？
制度区分と物件の運営可能条件を行政庁や専門家に確認した段階で、物件所在地、手続状況、客室数、OTA、清掃体制、希望業務をご共有ください。
Q3. 初心者にはどのプランが合いますか？
経験年数だけでは決まりません。委託したい業務、現場確認の必要性、オーナーが担える承認・現地業務を比較して決めます。
Q4. 家主が不在でも自己管理できますか？
宿泊中に不在となる場合や届出住宅の居室が5室を超える場合は、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要です。例外の適用は行政庁や専門家に確認してください。
Q5. 管理を委託すれば収益は保証されますか？
いいえ。売上、稼働率、ADRは立地、物件、季節、市場、価格設定などで変わり、保証されません。相談では業務範囲と費用構造を確認します。
まとめ：法的準備と運営契約を分ける
民泊運営を始める前に、次の順序で確認してください。
- 行政庁・専門家に運営可能条件を確認
- 委託業務とオーナー業務を分ける
- 現場確認と緊急対応を分ける
- 手数料と外部費用を分ける
- 契約期間・解約・引継ぎを確認
StayJPは許可・届出後の運営管理について、契約前に業務範囲と責任を明確にします。