住宅宿泊事業の届出 — 何を揃え、どこに、どう出すか

賃貸物件の貸主承諾書

賃貸で民泊を行うには「住宅宿泊事業の用に供することの承諾書」が必要です。標準的な賃貸借契約は転貸を禁止しているため、口頭ではなく所定様式または書面での承諾が不可欠です。

承諾取得はオーナー様と貸主の間で。書面化の一般的な留意点は本シリーズ第2回も参照。

分譲マンションの規約確認

分譲マンションでは、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことが前提です。禁止規約がある物件は届出以前に対象外となります。管理組合が民泊を認識している旨の確認を求める自治体もあります。

タワーマンションを含む分譲は規約禁止が多数派 — 第2回の事前確認で先に判定。

消防法令適合通知書の取得タイミング

適合通知書は設備工事の完了後に管轄消防署へ申請して取得します。届出書類の一部となるため、届出スケジュールから逆算して消防対応を先に終わらせる必要があります。

工期と交付期間を見込んで、届出予定日から逆算して着手。

事前周知・近隣への配慮に関する書類

騒音やゴミに関する周辺住民への事前周知の報告を求める自治体があります。標識(届出番号等の掲示)の準備も届出後の義務に含まれます。

自治体ごとに様式・要否が異なるため、管轄窓口の案内を確認。

1. 民泊の届出は許可と何が違いますか？

旅館業は保健所の審査を経て許可される制度ですが、住宅宿泊事業は要件を満たした届出を提出する届出制です。ただし届出前に用途地域・規約・条例・消防の要件を満たしている必要があり、その適合を示す書類を添付します。

2. 届出はどこに、どうやって出しますか？

届出住宅を管轄する都道府県知事等(保健所設置市・特別区は各自治体)に、原則として国の民泊制度運営システムを通じた電子申請で提出します。窓口申請を受け付ける自治体もあります。

3. 必要書類はどこで確認できますか？

国の民泊制度ポータルサイト(mlit.go.jp)と、管轄自治体の住宅宿泊事業ページで確認できます。物件の所有形態や事業者区分、自治体独自の運用で必要書類が変わるため、最新の案内を必ずご確認ください。

4. 家主不在型では管理会社への委託が必須ですか？

はい。家主が同居しない家主不在型では、住宅宿泊管理業者への管理委託が法律上必須です。委託先の登録番号や委託契約の内容が届出に関係します。StayJPは国土交通大臣登録 第F05636号として受託します。

5. 届出さえすれば何日でも営業できますか？

いいえ。住宅宿泊事業の年間営業日数は180日が上限です(暦年 4/1〜翌3/31)。180日を超えて通年運営したい場合は、旅館業や特区民泊など別のトラックへの切替が必要です(本テーマはシリーズ第1回・180日ルール記事を参照)。