民泊運営中の義務は、オーナーと管理業者で担当が異なります
宿泊者名簿、標識、定期報告、衛生・安全、苦情対応を一括りにせず、責任者と情報の流れを確認します。
住宅宿泊事業では、届出後も宿泊者名簿、衛生・安全、外国人宿泊者への案内、近隣への説明、苦情対応、標識、2か月ごとの宿泊実績報告が続きます。ただし、すべてを同じ人が行うわけではありません。
結論：法第11条に基づいて管理を委託する場合、法第5条〜第10条の業務は管理業者の責任で行います。一方、届出住宅の標識掲示と都道府県知事等への2か月ごとの定期報告は、住宅宿泊事業者であるオーナーに残ります。
この記事は観光庁の民泊制度ポータルを基準に、運営中の担当と報告経路を整理します。個別物件の届出内容、自治体ルール、管理受託契約は所在地の窓口または専門家にも確認してください。
まずオーナーの義務と管理業務を分ける
管理委託が必要な物件では、住宅宿泊管理業者が法第5条〜第10条の業務と契約で定めた維持保全を担います。オーナーは、届出内容、標識、宿泊日数、行政への定期報告など事業者として残る義務を管理します。管理業者が報告用データを保有する場合は、契約でオーナーへの情報提供方法を定めます。
担当を確認する主な業務
- オーナー：届出内容と届出住宅ごとの180日上限を管理
- オーナー：届出住宅の標識を掲示し、記載内容を維持
- オーナー：偶数月15日までに直前2か月分の宿泊実績を行政へ報告
- 管理業者：契約対象住宅の衛生・安全と外国人宿泊者への案内
- 管理業者：宿泊者名簿の作成・備付けと本人確認
- 管理業者：近隣への必要事項の説明と苦情等への対応
- 双方：管理業者からオーナーへ渡す記録・頻度・形式を契約で確認
担当別に見る5つの継続業務
宿泊者名簿・本人確認
管理を委託した物件では、管理業者が責任を持って本人確認と名簿の作成・備付けを行います。オーナーの定期報告に必要な宿泊者情報を、どの形式で共有するかも契約で確認します。
届出住宅の標識
住宅宿泊事業者であるオーナーは、届出住宅ごとに所定の標識を掲示し、届出番号や連絡先などの記載内容を最新に保ちます。管理業者が営業所に掲示する標識とは別です。
宿泊実績の定期報告
オーナーは偶数月15日までに、直前2か月分の宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別内訳を都道府県知事等へ報告します。管理業者は契約に応じて必要な記録を提供します。
衛生・安全・外国人案内
管理を委託した物件では、清掃や換気、定員、安全設備、避難案内、外国語による設備・交通案内などを管理業者の責任で実施します。具体的な方法と費用は管理受託契約で定めます。
近隣説明・苦情対応
騒音やごみなどへの注意事項を宿泊者へ説明し、近隣からの苦情等に対応します。受付時間、連絡手段、現地出動、追加費用は同じ意味ではなく、契約条件を別々に確認します。
混同しやすい4つの境界
同じ『報告』『標識』『対応』でも、宛先と責任者が違います。契約前に次の境界を分けてください。
行政への定期報告と管理業者からの報告
2か月ごとの宿泊実績報告はオーナーが行政へ行います。管理業者は、事業年度終了後や管理契約終了後に管理業務の実施状況をオーナーへ報告します。
宛先、期限、作成者、提出者を一行ずつ分けて記録します。
180日管理と予約データ
180日上限は届出住宅ごとに適用されます。予約情報と実際に宿泊させた日を照合し、誰が集計し、誰が最終確認するかを契約で決めます。
キャンセルや日付変更を反映し、行政報告の数値と同じ原記録を使います。
届出住宅の標識と管理業者の標識
オーナーは届出住宅に事業者の標識を掲示します。住宅宿泊管理業者は登録を受けた営業所・事務所に別の標識を掲示します。
物件の標識と管理会社事務所の標識を同じものとして扱いません。
苦情対応と緊急現地出動
法定の苦情対応体制と、夜間・設備故障などで人が現地へ向かう業務は同じではありません。StayJPの緊急現地対応は30%+で契約条件に沿って確認します。
受付時間、現地出動の条件、対応地域、承認、別途費用を契約で分けます。
担当と記録を合わせる6ステップ
届出状態と委託要否を確認
届出住宅、オーナーの在不在、居室数、現在の管理受託契約を確認します。
管理業務と実施方法を契約に記載
衛生、安全、外国人案内、名簿、近隣説明、苦情対応と維持保全の実施方法を確認します。
本人確認と宿泊者名簿を記録
宿泊者の本人確認を行い、氏名・住所・職業等と、必要な外国人宿泊者情報を記録します。
宿泊日数と報告用データを照合
予約、変更、取消、実際の宿泊実績を照合し、届出住宅ごとの日数と人数を確定します。
オーナーが2か月ごとの報告を提出
偶数月15日までに、オーナーが直前2か月分の宿泊実績を都道府県知事等へ報告します。
標識・契約・権限を更新
連絡先や管理業者が変わった場合は、届出、標識、OTA権限、管理契約の更新要否を確認します。
期限と基準を確認
運営中に追う3つの基準
オーナーが行政へ宿泊実績を報告
毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの上限
管理業者の実施業務とオーナーに残る提出・承認
公式資料で担当と期限を確認
観光庁の民泊制度ポータルを基準に、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者の担当を整理しました。法令・行政案内は変更されるため、運営時点の最新版も確認してください。
確認日：2026年8月20日
運営中の義務でよくある質問
1. 宿泊者名簿には何を記載しますか？
宿泊者の氏名・住所・職業等を記載し、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者については国籍・旅券番号等を確認します。正確な本人確認方法、記載事項、保存方法は最新の法令と管理受託契約で確認してください。
2. 2か月ごとの定期報告は誰が提出しますか？
住宅宿泊事業者であるオーナーが、偶数月15日までに直前2か月分を都道府県知事等へ報告します。管理業者が名簿や宿泊実績を管理する場合は、オーナーへ渡すデータと時期を契約で定めます。
3. 届出住宅の標識は誰が維持しますか？
住宅宿泊事業者であるオーナーが、事業を営む間、届出住宅に所定の標識を掲示します。管理業者が営業所・事務所に掲示する登録標識とは別です。
4. 家主不在型ではオーナーが個別作業を行えませんか？
委託が必要な場合、住宅宿泊管理業務全体を一つの登録管理業者へ委託します。そのうえで管理業者の責任下でオーナー等が個別作業を行う形はあり得るため、実行者、指示者、記録、費用を管理受託契約で明確にしてください。
5. 180日を超えて営業したい場合はどうなりますか？
住宅宿泊事業の届出だけで180日を超えて営業することはできません。旅館業や特区民泊は別制度であり、物件が各制度の条件を満たし、必要な許可・認定を得ることが前提です。StayJPは許可・届出の申請代行を行いません。
まとめ：法定義務は、担当と報告先まで分けて管理する
宿泊者名簿、標識、定期報告、衛生・安全、苦情対応は、同じ『民泊運営業務』でも責任者と宛先が異なります。管理委託後もオーナーに残る提出・表示・承認を契約書と運用表で確認してください。
- 法第5条〜第10条の管理業務は管理業者の責任で実施
- 届出住宅の標識と2か月ごとの行政報告はオーナーが担当
- 管理業者からオーナーへのデータ提供方法を契約で確定
- 苦情対応と緊急現地出動の条件を分けて確認
- 180日上限は届出住宅ごとの実績で管理
StayJPは登録住宅宿泊管理業者として、対象住宅と実施方法を管理受託契約で確認してから法定管理業務を受託します。オーナーに残る定期報告、標識、承認、費用負担まで同時に確認します。