消防設備は、物件情報をそろえて管轄消防署に確認する

自動火災報知設備

建物の用途や規模により必要になります。特定小規模施設用設備を使える場合もありますが、300㎡未満という一条件だけでは確定しません。

消防署の判定後に設備仕様と設置範囲を見積りへ反映します。

誘導灯・消火器・防炎物品など

建物条件により設置・使用が必要になり、誘導灯の免除や既存設備の扱いにも要件があります。

自己判断で省略せず、図面と現況を消防署へ示します。

住宅宿泊事業法上の安全措置

非常用照明、避難経路表示、防火区画等は消防法令上の設備と同じ判定ではありません。

消防署だけでなく、住宅宿泊事業法や建築基準法の担当部署にも確認します。

消防法令適合状況の確認

消防法令適合通知書の添付を含む確認方法は、届出住宅を管轄する都道府県知事等に確認します。

通知書が全国一律の法定添付書類だと決めつけず、地域の手順に従います。

1. 家主不在型なら必ず同じ消防設備が必要ですか？

いいえ。家主不在は重要な条件ですが、建物用途、面積、階、既存設備、民泊部分、避難経路でも対応が変わります。物件資料を持って管轄消防署へ確認してください。

2. 300㎡未満なら特定小規模施設用設備を使えますか？

面積だけでは確定しません。消防法令上の用途、複合用途の構成、階や避難条件などを含めて適用可否が判断されます。

3. 消防法令適合通知書は必ず届出に添付しますか？

全国一律の法定添付書類ではありません。消防法令適合状況を確認する手続と添付の要否は、届出住宅を管轄する都道府県知事等に確認します。

4. StayJPが消防署相談や工事を行いますか？

いいえ。消防判定、設備設計・工事、適合通知書の申請は行いません。オーナーが管轄機関・該当事業者と完了させた後、運営に必要な情報を契約範囲で引き継ぎます。

5. 消防設備の費用はいくらですか？

設備仕様、建物規模、配線、既存設備、工事範囲で変わるため一律の金額は示せません。消防署の判定後に個別見積りを取得し、設置・修理・交換費用はオーナーが負担します。