東京で受託前に確認する5項目
登録番号
国土交通大臣 第F05636号
住宅宿泊管理業の正式登録。家主不在型民泊の管理業務を法的に受託可能。
対応エリア
物件住所を確認
東京を中心に相談を受け、所在地と現地運営体制を確認して受託可否を判断します。
ゲスト対応
契約条件で確認
多言語メッセージ対応の時間帯・連絡経路・緊急時の手順は契約で定めます。
施設側の手続
届出・許可を確認
申請や法的スキームの判定は行わず、必要に応じて提携行政書士などの専門家を紹介します。
レポーティング
契約後の運営報告
売上・稼働状況など、契約プランに含まれる項目を報告します。成果は保証しません。
運営プラン詳細比較
手数料とあわせて、StayJPが担う業務、オーナーに残る業務、別途費用をご比較ください。
10% Light
10%
15% Standard
15%
20% Pro
20%
30%+ Premium
30%+
契約後に受託する業務と条件
Airbnb・Booking.com・Vrbo・Expedia 同時運用（OTA一元管理）
ダイナミックプライシング（日次価格更新）
予約状況と契約範囲に基づいて、価格調整またはメッセージ対応を行います。
Standard以上の清掃日程調整・予約情報の共有
Proの現地確認は対応地域・回数・時期などの契約条件を確認後に確定
宿泊者名簿作成・住宅宿泊事業法 年2回の法定報告
現地確認と緊急現地対応は別の業務として契約条件を確認
清掃費・修理費・消耗品費はプランごとの含有範囲と別途費用を確認
運営開始前に確認する3つの法的区分
施設側の届出・許可、用途地域、管理規約、条例、消防・建築要件はオーナーまたは資格者が確認します。StayJPは運営可能な条件が整った後の業務を受託します。
住宅宿泊事業法（民泊新法）
特区民泊
旅館業（簡易宿所）
東京の民泊運営代行 FAQ
1. マンションでも民泊運営は可能ですか？
管理規約で「住宅宿泊事業法に基づく民泊」を許容する規定がある物件のみ可能です。運営開始前にご自身または専門家による管理規約のご確認をお願いしております。
2. 年間180日を超えて運営したい場合は？
住宅宿泊事業法は年間180日が上限です。特区民泊や旅館業は所在地と施設条件に応じた認定・許可が必要で、StayJPが申請や適否判定を行うものではありません。必要に応じて提携行政書士などの専門家を紹介します。
3. 既存の管理会社からStayJPに変更すると違約金は発生しますか？
現行契約の解約条件とOTAアカウントの権限をオーナー側で確認してください。移管対象、予約情報、清掃体制を確認したうえで、StayJPの契約開始日と引継ぎ範囲を相談します。空室期間やレビュー維持は保証しません。
4. 賃貸物件でも民泊運営代行を依頼できますか？
賃貸借契約で「転貸」「民泊事業」の許可が明記されている場合のみ可能です。貸主への許諾取得はご自身または専門家をとおして行っていただく必要があります。
5. 空き家の運営を委託しても、オーナーに残る業務はありますか？
あります。StayJPはプランに応じて運営開始後のOTA運用、ゲスト対応、清掃連携などを担います。届出・許可、物件・設備の所有者判断、費用承認はオーナーの担当です。改修や申請は受託せず、必要に応じて資格者を紹介します。