民泊運営の専門用語12種

個人や法人が住宅の全部または一部を有償で旅行者に短期貸し出す事業。日本では2018年施行の住宅宿泊事業法により制度化され、国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者への運営委託が必要となる場合があります。

2018年6月15日施行。年間180日以内の住宅宿泊事業を法的に定義し、家主居住型・家主不在型・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の4区分を制度化した法律。

国土交通大臣登録を受けた事業者。家主不在型民泊において、衛生確保・宿泊者名簿作成・苦情対応・法定報告など8業務を住宅宿泊事業者に代わって行う。StayJPは「国土交通大臣 第F05636号」の登録を取得。

国家戦略特別区域法に基づき、大阪市・東京都大田区などで認定された民泊。最低宿泊日数は2泊3日、年間営業日数の上限なしが特徴。住宅宿泊事業法とは別制度。

旅館業法に基づく営業許可の一種。年間営業日数に上限がないが、保健所許可・消防設備・用途地域要件などのハードルが高い。本格的な民泊運営や旅館で取得する。

運営者がオーナーから一棟または複数物件を一括で借り受け、固定賃料を支払う契約方式。オーナーはCash Flow確実性、運営者はオペレーション裁量を得る。一棟・REIT案件で最も使われる契約スキーム。

Net Operating Income。Gross 売上から運営費（清掃・人件・OPEX等）を控除し、利息・税金・減価償却控除前の営業利益。REIT・ファンド評価の最重要KPI。

Gross Operating Profit。ホスピタリティ業界の標準指標。売上から直接運営費を引いた金額（土地・建物・税金・減価償却を含まない）。NOIより上位、GOP率（GOP/売上）が運営の効率性指標。

Capitalization Rate。Stabilized NOI ÷ 物件価格。低いほど資産価値は高い。短期賃貸へのコンバージョンでNOIが向上するとCap Rateが圧縮し、Building Valueが上昇する。

オーナーは不動産を保有したまま、運営者が運営リスクと固定費を負担するビジネスモデル。REIT/ファンドの貸借対照表を肥大化させずに、運営の上振れを取りに行ける構造。マスターリースやレベニューシェアで実装される。

Average Daily Rate。1日あたりの平均販売価格。客室売上を販売客室数で割って算出する。民泊・ホテル業界の最重要指標の1つ。

Revenue per Available Room。販売可能客室数あたりの売上。ADR×稼働率で計算する。ADRや稼働率を単体で見るより、RevPARを最重要KPIとして運用する。

販売客室数 ÷ 販売可能客室数。たとえば100泊販売可能のうち70泊が予約されれば稼働率は70%。日本の民泊では年間60〜80%が現実的なレンジ。

Airbnbが四半期ごと（1・4・7・10月）に審査し、優秀ホストに付与するバッジ。2026年基準では総合評価4.8以上、年間10泊以上、レスポンス率90%以上、ホスト都合キャンセル率1%未満の4要件すべてが必須。

Airbnbの「物件単位」の認定。ホストではなくリスティングが評価対象で、レビュー4.9以上・キャンセル率1%未満などを満たす上位約200万件にのみ付与される。

Online Travel Agency。Airbnb、Booking.com、Expedia、楽天トラベル、Vrboなど、宿泊予約のオンライン仲介事業者の総称。民泊・ホテル運営では複数OTAへの同時掲載が標準。

複数OTAの在庫・価格・予約を1画面で同期管理するツール。Hospitable、Lodgify、Beds24などが代表例。二重予約リスクをゼロにし、価格変更を全OTAに一括反映できる。