一棟・複数客室の運営引継ぎ
運営会社の変更を、予約資産と現場体制から整理する。
一棟・複数客室の運営会社を変更する場合は、OTAアカウント、既存予約、料金ルール、ゲスト連絡、清掃・鍵・緊急時の体制を先に棚卸しします。StayJPは施設側の旅館業許可を前提に、確認できた範囲で受託可否と引継ぎ条件をお伝えします。
対象
一棟・複数客室
実際の許可種別と運営形態を確認
先に確認
予約・権限・現地体制
切替前に引継ぎ可能な項目を整理
費用区分
管理報酬＋外部実費
外部費用は内容と承認条件を別途確認
運営会社変更で先に解くべき4つの分断
OTA・PMSの権限が整理されていない
アカウントの所有者、管理者権限、入金先、料金ルールが不明なままでは、新しい運営体制へ安全に引き継げません。
切替日以降の予約責任が曖昧
既存予約のメッセージ、変更、返金、チェックインを誰が担当するかを予約単位で確認する必要があります。
清掃・鍵・緊急連絡が分断される
現地委託先、鍵の受渡し、設備情報、緊急時の連絡先が切替後も使えるかを先に確認します。
管理報酬と外部費用の境界が見えない
運営管理報酬と清掃・リネン・修繕などの外部実費を分け、誰が見積もりを承認するかを定めます。
運営の本質に、誠実であること。引継ぎ対象を先に棚卸しします
現在の契約、施設許可、OTA・PMS、予約、現地委託先を確認し、施設側、StayJP、外部専門事業者の役割と承認条件を整理します。
引継ぎ時の責任分担
| 領域 | 施設・現運営側 | StayJPの受託候補 |
|---|---|---|
| 許可・行政手続 | 施設側が許可を保有・維持 | 許可種別と運営条件を確認 |
| アカウント・予約データ | 所有権・管理者権限を整理 | 共有されたOTA・PMS・予約を契約範囲で運用 |
| 現地業務・外部費用 | 委託先・鍵・設備・承認条件を共有 | 清掃日程・客室タスク・課題を連携 |
最終的な受託範囲、切替日、費用は所在地、許可、客室数、既存契約、予約、現地体制を確認して契約で定めます。
現在の運営状況を共有運営切替までの確認順序
1. 現契約と切替条件
解約通知、切替希望日、未精算、既存予約の担当期間を確認
2. 予約資産の棚卸し
OTA・PMS、権限、入金先、在庫、料金、メッセージ、予約データを確認
3. 責任表と現地連携
施設側、StayJP、清掃・リネン・修繕などの専門事業者の担当と承認経路を設定
4. 切替後の報告項目
利用可能なデータに基づくRevenue、ADR、稼働率、RevPAR、OTA費用、運営課題を合意
このような1棟オーナーが対象です
現在の運営会社を変更したい
契約終了と既存予約の担当を整理して、次の運営体制を検討している施設
オーナー運営から委託へ移行したい
OTA・ゲスト・清掃の調整がオーナーに集中している施設
一部業務から切り替えたい
現地スタッフを残し、料金・OTA・ゲスト連絡などを切り出したい施設
複数客室の責任と費用を統一したい
客室ごとに異なる清掃、鍵、料金、外部費用の運用を整理したい施設
運営会社変更・一棟運営引継ぎのFAQ
最初に何を用意すればよいですか？
所在地、許可種別、客室数、現運営会社との契約条件、切替希望日、OTA・PMS、既存予約、清掃・鍵・緊急連絡の体制をご共有ください。確認できる資料から受託可否と必要な引継ぎ項目を整理します。
OTAのレビューや既存予約はそのまま引き継げますか？
プラットフォーム、アカウント所有者、物件情報、現在の契約によって異なります。StayJPがレビューやアカウントの移管を保証することはできません。各OTAの規約と権限を確認し、引継ぎ可能な予約と運用項目を整理します。
旅館業許可もStayJPへ移りますか？
いいえ。旅館業許可は施設側が保有・維持します。StayJPの住宅宿泊管理業者登録は民泊管理の登録であり、ホテルの許可ではありません。許可申請や更新が必要な場合は提携行政書士をご紹介します。
清掃・リネン・修繕費は管理報酬に含まれますか？
外部専門事業者への費用は、業務内容、施設規模、地域、契約プランに応じて別途発生します。見積もり、オーナー承認、発注、完了確認、費用報告の手順を契約で定めます。
相談から切替までの期間はどのくらいですか？
現契約の解約条件、既存予約、アカウント権限、現地体制、希望する受託範囲によって異なります。資料確認前に一律の切替日や無停止移行を約束することはありません。
現在の運営を止める前に、引継ぎ条件を整理する
所在地、許可、客室数、現契約、既存予約、現地体制を共有いただければ、StayJPが確認できる受託範囲と次の手順をお伝えします。
受託可否、切替日、対応地域、費用は施設情報と既存契約を確認した後に決定します。