東京で民泊管理会社を選ぶ7つの基準

1所在地の制度・条例と運営状態

管理会社を比較する前に、物件が住宅宿泊事業、特区民泊、旅館業のどの制度で運営されているか、届出・許可が有効かを整理します。

• 物件の区市を管轄する行政窓口と、現在適用される条例を確認しているか？
• 届出・許可番号、営業可能日、建物規約と賃貸借上の権限をオーナー側で説明できるか？

2登録と契約主体

住宅宿泊事業法上の管理委託が必要な物件では、契約相手の住宅宿泊管理業者登録を公式登録簿で確認します。

• 会社名、登録番号、登録の有効性と契約書上の受託者を一致させる
• 清掃会社や運営ブランドの名称だけで登録管理業者と判断しない
• 登録範囲を旅館業の許可や不動産仲介資格として扱わない

3住所別の遠隔・現地対応範囲

『東京対応』を、予約・メッセージなどの遠隔業務と、実際に訪問する現地業務へ分けます。

• この住所で利用できるプランと、現地確認・緊急現地対応の可否は？
• 現地業務の対象事象、受付時間、回数、交通・追加訪問の条件は？

4苦情・緊急時の連絡と権限

苦情窓口、ゲストへの注意、現地訪問、関係機関連絡、オーナー報告を一つの流れで確認します。

5清掃会社への関与範囲

清掃管理という名称ではなく、予定連絡、写真確認、品質補完依頼、直接指示、現地確認を別々に比較します。

• 誰が清掃会社と契約し、予約変更を伝えるか
• 誰が完了写真を確認し、品質不足の補完を依頼・指示するか
• 清掃費、リネン、基本備品と追加備品を誰が負担するか

6管理手数料・外部費用・報告

料率だけで比較せず、対象売上、消費税、清掃費、備品、現地業務、OTA費用、修理などの外部費用とオーナーに残る作業を同じ条件で月額換算します。

7契約終了と管理会社変更

解約通知期限、通知方法、既存予約、OTA権限、清掃・鍵、宿泊者名簿、未精算、未解決案件の引渡日を契約前に確認します。

開始条件だけでなく、終了時に誰が何を返すかまで書面で読める会社を選びます。